2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
というのは、十年の雇用上限にそのときになるのは研究員、技師で二百八十二名ですが、この中に研究室や研究チームの主宰者というのがいるんですね。この主宰者の方が雇い止めになると、研究室、研究チームも廃止になるために、チームに入っている方々も、自分の雇用上限に達していなくても雇い止めになる可能性があるということです。
というのは、十年の雇用上限にそのときになるのは研究員、技師で二百八十二名ですが、この中に研究室や研究チームの主宰者というのがいるんですね。この主宰者の方が雇い止めになると、研究室、研究チームも廃止になるために、チームに入っている方々も、自分の雇用上限に達していなくても雇い止めになる可能性があるということです。
そして、一九七〇年代にカリフォルニア大学のアーバイン校の研究チームによって、フロンガスがオゾン層破壊の主な原因だということが分かって、科学的なメカニズムが明らかになったんですね。
時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。
また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。
今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。 再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。
また、国立環境研究所の研究チームの調査によりますと、鳥獣保護区や国立公園など自然環境の重要な場所でも合計千二十七施設の太陽光発電施設が許可されていると。そのうち六八％は十メガワット未満の中規模施設ということです。 国立公園、国定公園内の百施設のうち、十メガワット以上のメガソーラー、何件ありますか、お答えいただきたいと思います。
イギリス変異株についてでございますが、ニュースでは、英国の変異株はすごく重症化が早いとか、致死率が高いというニュースもよく流れているんですけれども、他方で、先日、そうでもないと、イギリスのどこかの論文では、実は感染力が強い一方で重症度は高くないという研究結果をイギリスのロンドン大学の研究チームが十三日に出したということがあります。 一体どっちなのかなと。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど答弁させていただきましたように、もう既に国際戦略局の中に、外国の在り方、モデルについての検討検証チームというものを、研究チームというのを立ち上げさせていただきました。この機をもって、様々なことを勉強しながらやはりしっかりとした制度設計に努めていきたいと、このように考えております。
御出席をいただいております参考人は、向かって右手より、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研究部長藤原佳典参考人、続きましてジャーナリスト・特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会広報担当理事池上正樹参考人、続いて成蹊大学文学部教授澁谷智子参考人、以上三名でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
おととし、私の兵庫の水産技術センターというところの研究チームが、イカナゴが減少している、この減少は、窒素やリン、その栄養塩類ですよね、の減少が主因だというような研究発表を一応したんだけれども、ただ、やっぱりメカニズムとしてはなかなか解明されていない。 このメカニズム、今どこまでこれ解明されているというふうに言えるのか、分かりやすく易しく教えていただきたいんですが。
それは確かに精度は落ちますけれども、ただ、アメリカのコロラド大の研究チームが発表した研究では、検査は精度よりも頻度が大切だ、そういう結論が出る研究を十一月二十日にサイエンスアドバンシズというところで発表したりもしていますので。
ただ一方で、先ほど大島委員からもありましたけれども、例えば、京大のこういう研究チームが調査したところ、例えばコロナ関係の患者が一人増えるごとに約五百二十万円収入が減少する、そういう調査がある。 私の地元でも、コロナ患者、あるいはクラスターが発生をして、やはり減収、補償されることなくそのまま、それが減収のまま結局今に至っている。
更に申し上げれば、小此木大臣の号令の下、この答弁を踏まえて、この二〇一九年四月以前の支給決定分も含めて、自治体には災害弔慰金の支給審査会が持つ議事録などが詳細にあります、こうしたものも収集をしていただき、医学、それから看護、介護、それから防災の有識者、こうした方々の研究チームを組織して、是非、亡くなられた災害関連死の事例をデータベース化していただくように更なるお取組をお願いしたいと思いますが、東日本大震災
国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。
しかし、最近、京都大学の西浦博教授らの研究チームが、詳細はちょっと時間がないので省きますが、キャンペーン開始後に、旅行に関する新型コロナウイルス感染が最大六から七倍増加したとの分析結果から、初期のＧｏＴｏトラベルが感染拡大に影響を及ぼした可能性があると指摘しておられます。 この西浦教授の分析について、先生はどのようにお考えになられるか、御意見を御開陳ください。
番組では、昨年十月に新型コロナの治療薬の候補を発見したと、世界で最も多くダウンロードされた論文を発表した鹿児島大学の三人の研究チームを紹介しています。 最も若い三十五歳の特任助教、外山政明さんは、薬のエキスパートとして欠かせない、チームでただ一人の薬学部出身の方です。馬場昌範さんのチームの下で活躍されています。ところが、この外山さんは非正規雇用の研究者なんです。
これ、東大とかＵＣＬＡの研究チームですね。これ、査読前ですけど、私それ見ました。ＧｏＴｏの利用者に、発熱、咽頭痛、せき、頭痛、嗅覚、味覚障害の全てが有意差を持って高かった。 それから、東京大学の大澤教授の説明によりますと、求め合う人と計画的に会う相手の数よりも計画していないのに接触してしまった相手の数が上回ると感染者数は爆発的に増えるという指摘があります。
英国、米国の研究班、日本では東京大医科学研究所の研究チームが、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確認、変異が感染拡大に影響したと指摘をしています。欧州の場合、特にイタリア・ベルガモで広がった変異種、これが多くの死者を出したというふうに言われています。 改めて脇田先生にお尋ねいたしますが、我が国の現在の感染拡大にこのウイルスの変異が関与している可能性について、見解を伺います。
二枚目の資料にお示ししましたが、先ほど、海への処理水の放出、いわゆるトリチウム問題が論じられておりましたが、実はトリチウムは、この間、大熊地域周辺、事故を起こした原子炉から、敷地があって、そこから十メートルあるいは三百メートルの地点でも一定程度のトリチウムが検出をされたという東大の研究チームの報告であります。
まず、今回、東京大学などの研究チームが検出をしたトリチウムについてでございますけれども、敷地内の井戸でも、東京電力はずっとサンプルとその分析を進めております。
スウェーデンの中央銀行も実験を開始しているということでありますので、こういった官民の様々なデジタル通貨の発行の状況、あるいはそのインパクト等を十分把握していく必要があると思っておりまして、日本銀行も実は、この中央銀行を含むデジタル通貨に関しまして、主要な中央銀行とそれから国際決済銀行から成る小グループの国際的な研究グループに参加しておりまして、情報共有を強化しているほか、行内でも中央銀行デジタル通貨の研究チーム